長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
そのフレンドリールームでは、学習や集団生活への指導、あるいは体験活動等を計画的に実施することにより、児童・生徒の社会的自立を支援しておりますが、来年度はこれまでの取組に加えて、不登校の状態でありながら相談等につながっていない児童・生徒も一定数おりますので、在籍学校との調整を行いながら訪問相談などのアウトリーチ活動についても注力していきたいと考えております。
そのフレンドリールームでは、学習や集団生活への指導、あるいは体験活動等を計画的に実施することにより、児童・生徒の社会的自立を支援しておりますが、来年度はこれまでの取組に加えて、不登校の状態でありながら相談等につながっていない児童・生徒も一定数おりますので、在籍学校との調整を行いながら訪問相談などのアウトリーチ活動についても注力していきたいと考えております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） これまでも本市では、新潟ＩＰＣ財団において、外部専門家も活用し、事業引継ぎの相談等を行っております。また、令和２年度から事業承継の準備に向けた企業価値評価などの取組や経営人材の育成を支援する事業を実施してきました。
子育てに関する事業では、パパママサークルの申込みや一部の子育て支援センターにおける育児相談等を現在オンラインで行っております。
また、働きかけた内容は、各支援機関同士での情報の共有や、就農後にも複数年にわたって、農業の相談等に応じたほか、補助事業の活用などについて相談等を受けています。 ◆風間ルミ子 委員 新規就農を希望する方がいるとの情報を関係機関で共有できると思いますが、その辺はいかがですか。
また、中央区以外の市民の皆様に対して、ホームページを充実させることによって、様々な登録団体、活動の内容について情報提供をしているとともに、相談等についてはメール、電話でも受け付けています。そういった対面以外の相談に対しても、今後充実して対応していけるようにスタッフの研修などを含めて、私たち行政と運営協議会一体となって取り組んでいきたいと思います。
また、これまでの地域活動支援事業を活用してきた取組のうち、地域独自の予算の対象にならない取組については、総合事務所等が提案団体に理由を丁寧に説明するとともに、国や県の支援制度の紹介や助言、相談等の対応をしてまいりたいと考えております。
また、相談の内容は、住居確保給付金の相談、社会福祉協議会が実施する総合支援資金等の特例貸付者への支援、就労相談等、コロナ禍の影響を受けての減収など、困窮に至った方からの相談内容が多い傾向になっております。 次に、住居確保給付金は、令和３年度の新規支給決定者数は48人となっております。こちらは、令和２年度の91人よりも減少しております。
利活用を推進するためには、本市としてもこの課題への対応、相談等に向き合うことが重要になると思います。 本市においては、文部科学省によるみんなの廃校プロジェクトを参考に、国、県等の補助・支援制度の把握と調査、研究に努め、利活用を希望する事業者等に対する支援制度を整備すべきと考えます。また、本市独自の支援策についても検討を進め、具体化する必要があると思います。
議員がおっしゃられたとおり、我々も今教育委員会としっかり連携して取組をさせていただいておりますし、例えば児童相談所ですとか先ほどお話ししました子ども家庭総合支援拠点のほうでも、小学生、中学生、高校生の非行の問題ですとか、そういったところの相談等も受け持っておりますので、しっかりと取組を進めさせていただいているところだと思っております。
②、多様な困難を抱える家族支援（相談）等について。 ③、下越圏域での支援センター設置の必要性について。 （２）、医療的ケア児が希望する学びの機会が与えられるように。 ①、保育、学校現場における医療的ケア児受入れの現状。 ②、インクルーシブ教育を踏まえて、学校における体制整備について（看護師等専門職の配置等）。 （３）、災害時に安心して避難できるために。
相談体制につきましては、人権に関する相談は市民課で受けておりますが、当市の現状におきましては、パートナーシップ制度についての相談等は今のところはございません。ＬＧＢＴＱについて、福祉関係で相談に来られた方の質問に近いようなことで話があったと聞いておりますけれども、いずれにしても情報を共有しながら国や県からの通知等に基づいて、適切に対応しておるところでございます。
平成29年に研究者らが大阪府内と京都府内で全ての地域包括支援センターを対象に行った調査によりますと、虐待対応会議の持ち方として、通報、相談等により虐待ケースが上がると随時会議を持って、方針を話し合う市町村が過半数以上であったのに対し、約２割の市町村において、いまだ虐待ケースがあっても、月１回の定例会議まで待って、それをまとめて報告しているということでした。
また、専門的な対応が必要な相談等につきましても、本庁や事務拠点にオンラインで相談できる環境を整えるなど、住民はこれまでどおり支所の窓口で必要な手続ができるようにし、行政ＤＸの推進と併せて支所地域の住民の利便性を確保いたします。 次に、持続可能な地域づくりと安全・安心の暮らしのための業務を行うための人員と体制についてお答えいたします。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） この徴用工の像を主体とした連絡、相談等は行っておりません。 〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。 〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 質問のカ、蔚山市とこれまで行ってきた交流事業の実績並びに今後の展望についてお尋ねします。
現在発達支援センターのほかに、頸北地区の柿崎区、大潟区、頸城区、吉川区に分室を置き、乳幼児の発達及び発育支援等を行うとともに、保護者からの相談等に応じ、置かれている環境で適切な指導及び訓練を行い、児童福祉の向上を推進しています。しかし、分室が頸北に偏っていることから、市域が広い当市の利用者にとって利便性等が損なわれています。
今回の質問は、この法改正と市民相談等を踏まえたものですが、長岡市としても市民の重要な居住形態の１つであるマンションについて、政策の基本方針をこの機会に取りまとめていただき、適正管理につながる施策が前に進むことを期待し、この質問を終わります。 ○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
対面による納税相談の件数は、コロナ禍前は年間200件から300件ほどでありましたが、コロナ禍においては、対面による相談は控え、電話相談等で柔軟に対応してまいりました。相談内容としましては、病気等による収入減、コロナ禍、物価高による業績不振など、様々でありますが、納税相談により分納や看過の猶予、減免などの方法や国保税等のコロナ減免など、それぞれの状況に応じて丁寧に対応しているところでございます。
│ │ │ │34 消費生活相談等に関すること。 │ │ │ │35 総合窓口に関すること。 │ │ │ │36 防犯及び交通安全に関すること。 │ │ │ │37 防災及び消防に関すること。
また、メンタルヘルス対策といたしまして、職員に対する研修や職員個人と職場単位でのストレスチェック、産業医や産業カウンセラーによる相談等を行っております。また、気軽に視聴できるストレスケア動画の配信も現在行っておりまして、メンタル不調を未然に防ぐ対策を強化しているところでございます。こうした一連の対策により、職員が安全かつ健康に働くことができる職場環境づくりに努めているところでございます。
大幅な増員に伴う研修の機会を保障し、質の向上を図り相談等に対応されたい。 保育課、子育て支援員研修実施事業について、令和４年度より４か年計画で、障がい児対応を200人、地域子育て支援拠点に120人を育成するとしています。子ども・子育て新制度は、規制緩和で保育士資格なしで保育者になれるようにしました。僅か１週間の研修期間で保育者を育成することが真の保育の質の向上になるとは考えられません。